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負動産でも不動産売却はできる?相続放棄や処分方法についてもご紹介

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カテゴリ:不動産売却ノウハウ

負動産でも不動産売却はできる?相続放棄や処分方法についてもご紹介

親が亡くなり相続された不動産が誰も住んでいない、腐敗がすすんで処分など困ってはいませんか。
そのような不動産であっても、固定資産税の納付は必要です。
不動産売却ができなく悩んでいる方、相続問題で悩んでいる方へ、この記事では負動産とはなにか、負動産の相続放棄をする方法や処分方法をご紹介します。

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不動産売却における負動産とは

不動産売却における負動産とは

負動産とは何の利益もなく、所有しているだけで税金がかかるマイナスの不動産のことです。
負動産という、造語で呼ぶようになりました。
原因として加速している人口減少や高齢化社会になることで、全国に空き家や過疎地帯が増えていることです。
親が亡くなり相続によって不動産を手にしましたが、遠方の過疎地域や、賃貸物件にしようにも古すぎて借り手が見つからないこともありえます。
負動産を所有すると利用価値や財産価値がない場合でも、固定資産税は支払わなければいけません。
相続した不動産が集合住宅だった場合は、管理費と修繕積立金が毎月かかってきます。

負動産になりやすい不動産

リゾート地の別荘やマンションはバブル時代に資産として購入している方は多く、現在では価値が激減していること、不便な場所の場合は借り手や買い手は見つからないでしょう。
利益がないのに、管理費や固定資産税の支払いは必要となり、負動産になります。
集合住宅の賃貸物件は満窒ではないと、利益がでにくいかもしれません。
土地の購入や建設で住宅ローンを組んでいると、赤字経営です。
親から相続した不動産が家や農地の場合は、家は空き家になり農地が広い土地だと固定資産税はまとまった金額になる恐れがあります。

事故が起きたときの損害賠償リスク

万が一、事故が起こると損害賠償リスクが発生します。
地震で塀が崩れ通行人に被害が発生した場合、家が崖地に経っており、崩れが起こり損害が発生した場合などのリスクがあります。
また空き家は放火犯に狙われやすく、火災が起きて近隣に被害が発生した場合など、損害賠償責任を負うリスクが大きくなっていきます。
傷害保険などの加入も必要になり、保険未加入だと万が一にリスクが発生した場合は、損害賠償が多額になる恐れがあるでしょう。

負動産を相続放棄するとどうなる?

負動産を相続放棄するとどうなる?

相続は相続放棄が可能です。
親の遺産は、利益になる正の財産だけではなく、借金などマイナスがある負の財産もあります。
負の財産が大きいようであれば、相続放棄を検討しましょう。
ただし相続放棄をする場合は、負の財産だけではなく正の財産も放棄になります。
現金などの財産も相続されないため、注意してください。
相続放棄をおこなう場合は、期限があり相続の開始が発生してから3か月以内と決まっています。
相続の開始は亡くなった日ではなく、亡くなったと知った日です。
たとえば半年前に亡くなっていましたが、知ったのが1週間前の場合は、1週間前から3か月以内であれば、相続放棄ができます。

管理責任から解放されるには

注意したい点として、相続放棄をおこなっても管理責任は残ってしまいます。
建物の老朽化が進むと、補強工事が必要です。
難しい場合は、家庭裁判所に申し立てをおこない、相続人財産管理人の選定をしてもらいましょう。
新たな管理者に管理を引き継ぐと、負動産に関わるすべてのものから解放されます。
しかし相続財産管理人の選任は無料ではなく、費用が数十万円単位でかかると思った方がよいでしょう。
相続人が複数人いる場合は、誰が費用を出すのか決めておいたほうが、話はスムーズに進みます。
申述書は、裁判所のホームページからダウンロードが可能です。
相続放棄に必要な書類は、相続放棄の申述書に貼る収入印紙、被相続人の住民票除票、被相続人の戸籍謄本 、申述人の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本、改製原戸籍謄本が必要になりますので、そろえておきましょう。

相続放棄をした不動産はどうなるのか

相続放棄をした不動産は国庫に入ることになります。
相続放棄をした場合、管理責任は残りますが固定資産税の支払いはなくなります。

負動産の処分方法とは

負動産の処分方法とは

負動産の処分方法に、不動産売却も選択肢にいれておきましょう。
相続放棄は複雑になり、大変です。
不要な不動産を相続した場合、共有状態のまま売却をおこなうと、現金を分け合うことができる手段になるためおすすめです。
相続した不動産を共有状態で売却する際の手順は、最初に不動産の名義変更をおこないます。
次に代表者を決めてください。
不動産会社とやり取りをする役目です。
相続人が複数人いる場合は、全員から売却の同意をもらいます。
次は不動産会社へ査定を依頼しましょう。
相続人たちと、不動産売却する最低価格を決めておきましょう。
売却するための費用負担をどうするか決めておいてください。
不動産会社と媒介契約を締結すると、不動産会社による販売が開始されます。
遠方でなかなか行けない場合は、委任状を用意しましょう。
買手が見つかった場合は、売買契約を結ぶことになります。
引渡しと残金決済時には、契約者の立ち会いが必要のため、いけない場合は代理人を立ててください。
最後に、相続人全員が確定申告をします。

負動産に対しての対応

売却することが難しい物件のため、リフォームや解体をおこなって売却する方法があります。
戸建ての場合は、解体することで更地になるため、売れる確率は高くなります。
しかしリフォームや解体にはそれなりの費用がかかります。
リフォームをしても、更地にしても、売却の見込みが立つかどうか、慎重に検討しましょう。
リフォームや解体前に、不動産会社と相談することをおすすめします。
リフォームや解体などをせず、そのまま売却することも可能です。
戸建てなら古家付き土地として売ることになります。

買い手が見つからない場合

不動産会社に買取を依頼する方法が、一番簡単な方法です。
売却価格は安くなりますが、確実に現金を手にすることができます。
通常は売却価格の高さを考慮すると、仲介を選んだ方がよい状態ですが、負動産のような物件や土地は売れにくいため、不動産会社へ買取も検討してみてください。
不動産会社の買取金額は、仲介の時と比べると70~80%が相場になります。
しかしすぐに手放せるメリットがあるため、負動産の売却におすすめの方法です。

その他の処分方法

各自治体でおこなっている空き家バンク制度を利用する方法もあります。
所有する不動産を売りたいや買いたいと考えている方同士、移住や交流のために物件が探しやすくなっているマッチサービスです。
2017年におこなわれた調査では、全国的に空き家バンクを実施している自治体は、約62%になります。
さらに実施していない約20%の自治体は、今後実施する計画があると返答しています。
空き家対策と移住促進に効果があるため、多くの自治体が力を注いでいる制度です。
自治体によっては、空き家の改修工事に、補助金を出してくれるところもあり活用可能です。
空き家バンクへの登録は無料でおこなえますので、検討の一つにしてみてはどうでしょうか。
売却などを諦めた方には、負動産の寄付を検討できます。
空き家の所在地や条件はありますが、各自治体や個人、法人、町内会(自治会)へ寄付ができる場合があります。
寄付のためのお金にはなりません。
ですが固定資産税や維持費用の発生がなくなるため、マイナスからは抜け出せます。
ただし自治体によって使用目的がないと判断されると、難色を示される可能性があります。

まとめ

いかがでしょうか、相続放棄は複雑で、大変なことが多いため、負動産を不動産売却することは困難ですが、不動産会社へ買取をしてもらう方法が一番簡単で手軽にできます。
負動産の処分を考えている方は、ぜひ弊社へご相談ください。
北摂エリアで不動産買取に関するお悩みの方は、私たち吹田不動産買取センターお任せください。
お客様に最大限ご満足いただけるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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