不動産を相続する？放棄する？メリット・デメリットと判断基準について

ご両親やご親族が不動産を所有している場合、遺産を相続するか放棄するか悩ましいことがあるでしょう。
不動産を所有すると維持管理が必要になり、費用面に関しても固定資産税や修理費用、火災保険料など、数十万円単位で発生します。
相続する場合はメリットやデメリットを考慮し、不動産をそのまま相続するか放棄するかなどの判断が必要になります。
相続した不動産を手放す方法や、相続するか放棄するかの判断基準についてお伝えします。

相続放棄しなかった不動産を手放す方法とは？

故人の遺産を相続することを選択したものの、不動産の管理や維持費の負担にお悩みの方は不動産を手放すことがおすすめです。
故人と相続人が親密であればあるほど遺産に対して相続人の思い入れもあり、亡くなった直後は相続すると判断する方が多いかもしれません。
幼少期から親しんできた建物であれば、相続放棄の判断は困難です。
しかし不動産は所有しているだけでも維持管理費が必要ですし、管理する手間と時間も要するため、だんだん重荷に感じることもあるでしょう。
ご自身のお住まいから離れている土地や、活用する予定がない不動産はより負担に感じるかもしれません。
不動産を所有しているデメリットがメリットを上回ると感じる場合は、以下のような不動産を手放す方法をご検討ください。

寄付する

まずは個人・法人・自治体を相手に寄付する方法です。
もっとも有力なのは、隣家への寄付です。
隣人がリフォームや増築、庭や駐車場を広げたいと考えている場合は、双方メリットが生まれる解決方法です。
隣接している土地をひとつにまとめる合筆という登記をおこないます。
ただし、寄付は法律上贈与と判断されるため、贈与税が発生します。
不動産を受け取った相手は、110万円の基礎控除額を引いた税金を納めなくてはなりません。
土地の受け渡しは、トラブルの回避のために贈与契約書を作成しておくことがおすすめです。
個人以外にも営利法人や公益法人へ寄付することも可能です。
寄付をおこなった場合は、譲渡取得税が課されるかを確認しましょう。
最後に、自治体へ寄付する方法も不動産を手放すやり方のひとつです。
自治体が定めている条件を満たす不動産については、寄付を受け付けています。
ただし自治体が不動産を所有するということは、財源である固定資産税が減ってしまうことを意味するため、多くの自治体は不動産の引き取りに消極的です。
寄付ができるのは、公共の場として価値が高い一部の不動産ということを頭に入れておきましょう。

売却する

続いて、売却する方法をご紹介します。
売却には、不動産仲介業者を利用して個人に売却する方法と、不動産会社に買取を依頼する方法があります。
個人を相手に売却するやり方であれば比較的高額で契約できることもありますが、売却活動が必要になることや、成約まで時間がかかるデメリットがあります。
老朽化が進んでいる不動産は内覧したときの印象が悪くなるため、事前にリノベーションや修繕が必要になるなど手間がかかる可能性があることも把握しておくとよいでしょう。
不動産会社の買取であれば、手続きが簡単で、通常の売却では売れにくいような不動産でも買取後に修繕などをして販売するため、低価格になりますが現在の状態で不動産を買い取ります。
速やかに手放したいとお考えの方は、不動産会社による買取がおすすめです。

相続放棄しなかった不動産を放置するデメリットとは？

相続放棄しなかった不動産を、使い道がないため放置している場合のデメリットについて解説します。

不動産を放置するデメリット①固定資産税がかかる

不動産は利用していなくても所有しているだけで、毎年固定資産税の課税義務が発生します。
もし不動産が特定空き家に指定された場合は、特例が適用されずに通常の6倍の金額になってしまうので注意が必要です。
特定空き家とは、倒壊などの危険性が著しく高い家や、適切な管理がおこなわれず周辺の生活環境が脅かされていると判断された場合に指定されます。
不動産を放置していると毎年一定の費用を負担しなければならず、不動産を放置するデメリットに挙げられます。

不動産を放置するデメリット②周辺住民からの苦情

不動産の影響は所有者だけでなく周辺住民にも及びます。
建物に対して適切な管理を怠っていると、「倒壊の危険性」「害虫や異臭の発生」「景観が損なわれる」などという苦情を受ける可能性があります。
また、誰も住んでない朽ちた空き家は放火や不法投棄の対象になる恐れがあります。
空き家によって地域の治安が脅かされる可能性があることを認識しておきましょう。

不動産を放置するデメリット③管理する負担

不動産を所有していると、定期的に管理しなくてはならないデメリットがあります。
土地であれば雑草や草木を除去する作業、建物であれば外壁や設備の修繕やシロアリ対策などの管理が必要です。
ご自身が普段生活しているお住まいに加えて、使用していない不動産の管理もしなければならないのは想像以上に大変です。
不動産が遠方にある場合は、管理のために費用と時間をかけて定期的に訪れなければならないため、負担に感じることもあるでしょう。
前述した固定資産税に加え、メンテナンス費用、修繕費や移動費など、金額面での負担も長期的にかかります。

不動産を相続放棄するか相続するかの判断基準とは？

不動産の相続人になった場合は、遺産の内容によって相続するか相続放棄するか判断しなければなりません。
マイナスの遺産を相続して生活が圧迫されることや、他の相続人とトラブルが生じることは誰しもが防ぎたいことです。
そこで、相続するか、相続放棄するかの判断基準について解説します。
安易に相続することを選ぶと、のちに不動産の管理や手放す方法について困ってしまうことがあるかもしれません。
ご自身の人生に大きく影響するため、相続を放棄するかどうかの判断基準を誤らないように入念に考えることが大切です。
まずは、相続する不動産と金融資産との釣り合いが取れているかが判断基準になります。
不動産にかかる税金や維持費をまかなえるだけの金融財産があれば安心ですが、金融資産がなく不動産事態も市場価値の評価が低い場合は負の資産になるかもしれません。
不動産を持っていることでマイナスになるのであれば、相続を放棄したほうが賢明です。
まずは、金融資産が不動産を上回っているかの判断基準を確認しましょう。
次に、将来不動産を手放したいと考えたときの手段として、自治体が寄付を受け付けているかを確認しておきましょう。
公的機関であれば不動産の引き渡しの際にトラブルになることも少なく、安心して手放せます。
もし、今後手放したいときに売却や寄付など最終手段があるかどうかが判断基準です。
また、不動産の立地条件も相続するか放棄するかの判断基準になります。
好条件であれば、収入源として土地を活用することが可能です。
駅が近い土地や大学や企業の近辺など、賃貸需要のあるエリアならアパートやマンションを建てて活用できます。
住宅街であれば駐車場やトランクルームとして利用できるかもしれません。
ただし、建物の老朽化が進んでいると修繕やリフォームが必要になり、初期費用がかかります。
また、賃貸経営をするのであればある程度のランニングコストがかかるので、収入が得られない場合にカバーする自己資金も必要です。
立地条件が良くニーズが見込める場合は土地活用することが可能です。
しかし、思うように借り手が見つからなかった場合に、支出を補える財源を確保したうえで相続か放棄か判断することが大切です。

まとめ

不動産を相続するか放棄するかは、不動産の将来性をよく考えて判断することが大切です。
すでに相続した不動産を手放す方法や、相続を選択したものの放置している不動産が及ぼすデメリットについても解説しました。
不動産を相続するか放棄するかを選択するタイミングがあった際は、判断基準を見極めて慎重に決断しましょう。