親族や近しい人が亡くなったときに対応しなければならないものの一つに遺産相続があります。
遺産を相続する方法は大きく分けて３つあります。
現物分割
遺産を売却せず、現物のまま誰が相続するか決める方法です。
遺産一つ一つに対して、どの相続人に財産分与をおこなうか決めます。
換価分割
相続された遺産を売却して現金化し、相続人でお金を分割する方法です。
土地や建物といった不動産がこの換価分割の方法で相続されるケースが多くなります。
代償分割
他の相続人より多く相続された人が、他へ代償金を渡す相続方法にあたります。
こちらの記事では代償分割について確認したいと思います。
代償分割をするケースはどんなものがあるのか。
また代償分割を利用した不動産相続をするときに想定されるメリットとデメリットを整理していきたいと思います。
代償分割とは？
他の相続人と比べて多く相続した人が、ほかの人へ代償金を支払うことで相続が成立する方法とお伝えしました。
もう少し詳しくこの相続方法の特徴を確認しましょう。
また代償分割に適しているケースはどういったものがあるか整理します。
代償分割の特徴
代償分割とは相続人の1人、あるいは一部の人が遺産を現物で相続し、ほかの相続人に対して代償金を渡して、不足分の額を補填する方法です。
たとえば財産分与が物理的に難しい不動産は代償分割による相続に適しているケースと言えます。
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弊社へのお問い合わせはこちら不動産相続で代償分割を利用したほうが良いケースや人とは？
代償分割を積極的に利用したほうが良いケースは、不動産で多くあります。
さまざまなシチュエーションで起こるため、ご自身が不動産を相続した場合当てはまる事例がないか確認してみましょう。
被相続人と同居していた相続人が住み続けるため売却したくないケース
同居していた相続人がそのまま不動産を取得することで、引き続き自宅に住み続けることができます。
思い出の実家や故人との思い出が詰まった家を手放したくないと考えている相続人は多いと思います。
さらに喜ばしいことに、相続人が土地なども取得することで相続税の負担軽減もできることがあります。
事業用不動産を相続するケース
相続人が被相続人の事業を継承する場合は、将来の事業経営のためにも代償分割がおすすめです。
後継者として指名された相続人へ資産を移行してスムーズな事業継承を行えるようになります。
売却時の不動産価格の交渉で不利になるケース
相続された不動産の地価が限定的に下がっているものの、将来は値上がりする見込みがある場合は代償分割をおこなうことをおすすめします。
来値上がりしてより多くの金額がもらえる見込みになったときに、改めて相続した不動産を売却することで利益を生み出せます。
不動産相続で代償分割するメリットとは？
では不動産相続をするときに代償分割をおこなうメリットは何があるのでしょうか？
いざ相続してもしっかりと対策を講じなければ、せっかく相続したものが目の上のたんこぶとなってしまいます。
ご自身にとって不利にならないように、代償分割のメリットを確認しましょう。
平等性が保てる
複数にまたがる相続人が存在している場合は平等に不動産相続できるようになります。
土地を分割して相続しようとしても、土地によって条件が大きく異なることもあり不公平なケースとなってしまいます。
あるいは公平にするために共同所有として相続したとしても、相続人の誰が管理をおこなうのか、いざ売却をおこなうにも相続人全員の合意を得なければならなくなりトラブルが勃発してしまいます。
このようなトラブルを起こさないためにも、代償分割を利用することで相続が多い相続人が相続の少ない相続人に対して代償金として相続額を補填することで平等になる点がメリットに挙げられます。
売却せずに済む
前にも述べたとおり、被相続人と相続人が同居していた場合、不動産を売却してしまうと相続人の住む場所がなくなってしまいます。
相続人が土地や建物を取得することで、資産として不動産を守れるようになります。
また、相続人の子や孫世代の後世にわたって資産を残していける点がメリットとなります。
相続税などの節税対策ができる
売却せずに不動産相続することで、所得税や相続税の節税対策ができる可能性があります。
小規模宅地などの特例では、要件を満たされていれば相続した土地の評価額を80％削減できます。
相続人にとって相続する不動産の税金対策は頭を悩ますことも多いと思いますので、ぜひ節税対策となるメリットがないか、またご自身の相続した不動産に適用できないか調べてみましょう。
不動産の共有名義を避けられ、無用な争いがなくなる
不動産を複数人で相続すると、改修や売却をしたくても相続人全員の合意を得なければ実行できなく複雑な管理となってしまいます。
相続した不動産をタイミングの良い時期に有効活用するためにも、1人の相続人名義にするほうがメリットは大きくなります。
不動産相続で代償分割するデメリットとは？
メリットがある一方で、代償分割の相続で想定されるデメリットもあります。
相続する際に事前にどのような準備が必要かきちんと確認を行い、相続人同士で合意を得ることでデメリットが軽減されます。
支払う代償金が大きく相続人の負担が増加
代償分割をおこなう際に、相続人は他の相続者に対して代償金を支払わなければなりません。
現金以外でも代償として利用できますが、大前提として代償金となる財産が無ければ代償分割を利用できないのはデメリットとして挙げられるでしょう。
近しい間柄の相続人同士であれば、代償金の分割払いも可能ですが、結局支払えず未払いとなってしまい後々トラブルに発展されることも予想されます。
不動産評価が難しい
不動産評価はさまざまあり一律でないため、代償分割をしたくても評価基準によって金額にばらつきが生じ、結果価値を決めきれないデメリットがあります。
評価方法は、相続税評価や代償分割時の時価、家賃収入の収益力を想定した評価方法など挙げられます。
不動産を取得する側は評価額を少しでも下げたく、代償金を受け取る側は評価額を少しでも高くしたいと双方の意見をまとめることが難しくなります。
贈与税が発生してしまうことがある
手続きに不備があると贈与とみなされてしまい、結果贈与税を支払わなければならなくなってしまうケースがあります。
たとえば、相続した不動産より高い金額の代償金を支払う場合は贈与とみなされ、贈与税の支払い義務が生じます。
あるいは、遺産分割協議書に代償分割をする旨の記載漏れがあると全額贈与とみなされてしまう場合があります。
不動産相続の手続きで何が必要か事前に調べて相続する際に不利な状況とならないよう対応するようにしましょう。
相続人全員の合意が必要になる
代償分割の場合、代償として財産を支払う旨を遺産分割協議書に明記することが定められています。
この協議書はすべての相続人の合意が必要であるため、1人でも合意が得られなければ代償分割を行えません。
スムーズに不動産やそのほか相続するためにもあらかじめ合意を得るようにする手間があるのはデメリットになる要素です。
まとめ
大切な方が亡くなった後に相続人同士で無用な争いを起こしても故人がしのばれません。
不動産やそのほか相続されるものを相続人がスムーズに手続き行えるよう、相続物を適正な判断のもと分与を行っていきたいものです。
事前に準備しておくことで避けられるトラブルも多くあるため確認をおこなうようにしましょう。
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