太陽の力で電力を蓄える太陽光発電は、建物の価値も高める優れものです。
新たな住まいに移住する場合など、これまでの建物を売却する際、どういった面で注意をしておけばよいでしょうか。
建物をより高く売ることができる方法や、売却時の注意点などをまとめました。
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弊社へのお問い合わせはこちら太陽光発電装置付きの家が高く売却できる条件
蓄電池の導入がある
蓄電池を新たに購入する場合、設置費用と合わせて150万円ほどかかります。
そのため、あらかじめ太陽光発電とセットになっている物件ほど、高く売却する条件につながります。
物件売却後、家を手に入れたひとが「新たに蓄電池を購入する手間を省ける」というのも、選ばれやすいポイントでしょう。
蓄電池の経過年数やメーカーなどによっては、数10万単位で価格が変わることも少なくありません。
また、蓄電池は災害による停電時、緊急用の電力として使用することも可能です。
電力会社の復旧工事を待たずに、元の生活へ戻すことができるため、いざというときにも重宝します。
売電期間の長さ
太陽光発電装置は、10年という売電期間のうち残りの年数が長くあればあるほど、購入する人にとってはメリットが大きいです。
電力売却により、1年あたり10万円の収入が見込める場合、その物件の資産価値に年間10万円の価値を上乗せできます。
また、実際に売電された期間によっても、建物の価値が変わります。
年間どれくらいの収入があったのか、エビデンスを数字として示すことで、より安心して購入してもらうことができるでしょう。
長期優良住宅や高性能住宅は優遇されやすい
太陽光発電装置が設置されている建物に、エコ住宅などの長期優良住宅認定があると、買主からより優遇されます。
特に、太陽光発電に興味がある方の多くは、環境保全などにも注目をしているため、ほかの物件とは見かたも変わってくるでしょう。
オール電化やゼロエネルギー住宅といった、蓄えた電気を元に生活ができる環境をあらかじめ準備しておくことで、買主にとって住みやすい住宅、というお膳立てができます。
そのためにも、売却時には性能証明書の発行を忘れずにおこないましょう。
また、高性能住宅とよばれる建物は、建物そのものの住みやすさが評価されるため、売却時の価格を上げる条件にもつながります。
断熱性や防犯性など魅力のある物件ほど、相談する不動産会社からも喜ばれるでしょう。
太陽光発電の設置から10年未満
設置から10年間は固定価格買取制度の期間中なので、売電価格が優遇されます。
あまり期間が経過していない設備であれば、メンテナンスにかかる費用も軽減できるため、買主からも喜ばれるでしょう。
また、発電量が10kwを超えている場合、買取制度の期間が20年まで延びます。
したがって、10年を超えた建物であっても、売却価格に影響がでないどころか、これまでの実績から、建物を手放すときでも有利に進められます。
太陽光発電を設置してから10年を過ぎてしまっているから、とあきらめる前に、一度発電量の確認をしておくことも忘れてはいけません。
家を売却する場合に太陽光発電パネルを処分したほうが良いケース
太陽光発電パネル設置から10年以上経っている
先ほどとは反対に、太陽光発電設備が設置から10年を経過している場合、その価値があまりよいように見られません。
その理由として、固定価格買取制度が終わっているため、売電価格が半額以下になるためです。
また、メーカーの保証期間も終了しているため、何かトラブルがあった際には実費で修理をしなければいけない、というデメリットもあります。
これまで売電実績があった設備だったとしても、この先同様の利益が出るのかが定かではなくなるため、買主の手もあがりづらくなるでしょう。
太陽光発電設備が劣化している
設備がすでに劣化傾向にある場合、当然ながら太陽光発電としての価値を失ってしまいます。
また、太陽光パネルを支える金具など老朽化していると、屋根から落ちてしまうなどの危険も伴います。
ある程度年数が経った設備であっても、定期的に手入れをしていればそこまでの価値低下はありませんが、なかなかメンテナンスまでに手が届かない方も多くいます。
そういった意味でも、太陽光発電設備の劣化はその周りの部品劣化に繋がって見られる傾向にあります。
相談できる不動産会社が見つからない
いざ太陽光発電装置付き物件を売却したくても、しっかりと相談できる不動産会社が身近にいないと苦労はしがちです。
たとえば、価格面での交渉時、自分が持っている知識よりも買主のほうが太陽光発電に詳しい場合、本来得られる分の金額が貰えず、損をしてしまうことも少なくありません。
また、不動産会社に依頼することで、そのエリア内の売却相場が分かりますが、一人ではそこまでの情報を得ることができません。
不動産を売却する際には、必ず不動産のプロにお願いできる環境を整えておきましょう。
太陽光発電の収益が計算できていない
あらかじめ太陽光発電装置による収益を記録していないと、売却時に買主へ説明が難しくなります。
ただ設備を取り付けて生活をしているだけでは、いざ物件を売却するときに損をしてしまうでしょう。
少なくとも1年以上の記録がないと、不動産会社に説明する際に苦労してしまいます。
反対に、ある程度の計算が成り立っていると、物件を売却するときの効果的な宣伝文句として使えます。
太陽光発電装置付きの家を売却する方法
各種必要な手続き
太陽光発電装置付きの物件を売却する際、必ずおこなわなければいけないのが、軽微変更届というものです。
こちらは設備に対する所有者の変更手続きとなり、経済産業省へ必要書類を提出します。
その際、売主の印鑑証明証をあらかじめ取得しておきましょう。
なお、一般的な太陽光発電装置の名義変更としておこなわれるものですので、設備のシステム会社に相談することも一つの方法です。
電力会社へ契約変更手続き
電力の売買契約を電力会社と結んでいた場合、当然ながら契約者の名義変更が必要となってきます。
こちらは、利用している電力会社にて、新たな契約者の名前と振込先の口座番号を伝える流れです。
ただし、口座変更までに時間を要するケースも少なくないため、誤って引き落としがあった場合の取り決めなどを売却時に決めておくと、のちのちのトラブルも避けられるでしょう。
補助金を受けた場合の手続き
太陽光発電装置を補助金を元に購入した場合、財産処分承認申請書を提出しなければいけません。
また、設置期間が17年を満たしていないと、受け取った補助金の一部返還が求められる場合もあります。
とはいえ、この手続きを行わないと、補助金の全てを国に返さなければいけないため、思わぬ出費につながりかねません。
なおこちらの手続きは、太陽光発電協会という場所に申請をおこないます。
申請書は協会のホームページからダウンロードできるため、忘れずに申請をおこないましょう。
ちなみに、財産処分承認申請には、協会とのやりとりが複数回おこなわれる傾向にあります。
そのため、物件を売却するギリギリのタイミングではなく、ある程度余裕を持ったスケジュールで申請をするのが大切です。
まとめ
太陽光発電付きの家を売却する場合、売電によって得られた収益の期間や、設備の劣化状況などを把握しておくことが大切です。
また、売却する際の手続きも、時間に余裕をもっておこなうことで、申請漏れといったトラブルも避けることができます。
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