不動産買取りや売却を検討している皆さん、「田園住居地域の新設」についてわかりやすくまとめたサイトをお探しではありませんか。
この記事では田園住居地域の新設についてわかりやすい言葉で解説していきます。
この地域の概要、活用のイメージ、売却の方法についてもぜひ知識を深めてください。
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まずは「田園住居地域」といってもいったいどのような地域のことをあらわすのか、知らない人も多くいらっしゃるでしょう。
ここでは田園住居地域の概要をお伝えしますので、この際に知っておきましょう。
これまでの用途地域に追加
皆さん「用途地域」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。
用途地域とは「住居」に関するものでは第一種低層住宅専用地域、第二種中高層住宅専用地域、準住居区域などです。
「商業」に関するものでは商業地域と近隣商業地域。
「工業」に関するものでは準工業地域、工業地域、工業専用地域です。
これにくわえて作られたのが「田園住居地域」というわけです。
第一種低層住居専用地域とご紹介している田園住居地域の農地では、いくつか違いも見られます。
それは建築の規制や税制の優遇面においてです。
このような地域が指定される
では田園住居地域が指定される地域についても確認しましょう。
この地域が指定される地域は一定の広がりのある区域です。
「第一種低層住居専用地域内で営農環境を保護したい区域について用途地域を田園住居地域に変更する。」というように、一定の広がりのある区域で現在の用途地域が田園住居地域に変更されることになります。
この地域ができた背景とは？
この地域ができた背景には「2022年問題」があります。
2022年問題とは、生産緑地として指定されている全体の8割の農地が2022年に自治体に買取りを申請できるようになるのですが、これには問題があります。
それは現在ある各自治体の財政状況ではこのような農地を買うことが難しいため、税制の優遇がなくなった生産緑地は税金（固定資産税）が払えなかったり跡継ぎがいないなどが原因で市場に出てしまうことです。
そうなると日本の緑も減ってしまいます。
それだけにとどまらず、買い求める人に対して土地が多くなりすぎて土地評価額が大きくダウンします。
このような事態が現実に起こるとなれば、今でも課題の多い住宅ストック問題や空き家問題がより深刻になってしまうと予想されています。
こういった問題を解決すべく、田園住居地域が新設できたというわけです。
2022年といえばもう来年ですので、日本の農作物を守ることだけでなく都市の住環境の維持や災害時の避難場所としての役割も持っている農地が、いったいどのように保存されて活用がされるのに注目が集まっています。
当てはまる地域の特徴
田園住居地域が新設（指定）される区域には、以下のような特徴が見られます。
●低層住宅地であるが「農地」農地が多くあり、営農環境と住環境の調和を図っている区域
●農地の開発や都市が急速に発展していくことで起こる無秩序で無計画に広がっていくスプロール化を抑えられていて、良好な住環境を維持している区域
田園住居地域の目的とは？
新たに新設されたこの地域の目的は以下の2点だと説明されています。
●農業の利便性アップすること
●農業と調和した「低層住宅」が良好な住環環境を保つこと
以上がこの地域を新設する目的ですが、本来あるべき市街地のイメージとして 開発や建築ルールをとおし、当てはまる地域を作ろうとしている地域は複数あります。
この地域におけるルールとは？
また、この地域には明確なルールも存在していますのでご紹介しましょう。
ご紹介している地域が新設されると該当区域内のすべての土地は以下のような3つの規制が設けられています。
●開発規制：農地での開発や建築等に制限がかかる
●用途規制：一定の農業用施設の建築が可能になる
●税制措置：農地に対する優遇措置がある
もしもこの地域で農地開発や家屋や施設などの建物を建てたい場合、その市の市長の許可を取らなければなりません。
また、一定規模より大きな面積を開発することは原則不許可となります。
この一定規模とは政令で 300㎡です。
田園住居地域指定の流れ
この地域をどう決めるのかについての流れも把握しておきましょう。
●農家をしている人々の意向にもとづいて市と協議をおこない田園住居地域に指定する区域を決める
●該当する地域や近隣地域の住民たちの意向などを説明会の実施などにより確認
●住民たちの意向などを考えて用途地域の変更案を作る
●都市計画法に基づいて縦覧や都市計画審議会などの手続きをする
以上のような流れを経て田園住居地域が新設されます。
田園住居地域の新設における「具体的な活用イメージ」は？
では、この地域を新設することによってどのように活用することができるのか、メリットも含めてそれぞれのイメージを見ていきましょう。
農地として利用
該当の地域はこのまま農地としての利用もできます。
日本の食品自給率をアップさせるためにも、避難場所として活用し続けるためにも、農地が存続しないと困ります。
アパートやマンションを経営
アパートやマンションといった集合住宅の不動産オーナーになる例もあります。
この活用方法は農地の活用例としても人気です。
最初に数千万円の費用が必要ではありますが、その後の安定した収入を望む方にはおすすめできます。
コインパーキングを経営
また、マンション経営などに並んでコインパーキングやバイク置き場を作り、オーナーとして収入を得る活用例もあります。
集合住宅のオーナーになることと比べればそこまで大きな利益が得られない傾向があるものの、住民トラブルや家賃滞納といったさまざまなリスクが避けられて気楽という方も。
店舗を経営
他にも活用例はあり、店舗経営もおすすめできます。
自分や家族でお店のオーナーになったり、第三者に貸して利益を得る方法もあります。
ただしこの地域にはルールがあるので建物は2階建てまでで土地面積は150㎡以下、コンビニエンスストアなどの日用品販売店舗などに限定されるため、この点も覚えておきましょう。
また、建物の法的な制限を考える必要がないのもメリットといえるでしょう。
田園住居地域の新設における「住居の売却方法」は？
もしもご紹介してきた地域を土地活用したくないと考えるなら、不動産のプロである不動産会社に相談したり売却したりこともすすめられます。
そのままでは負動産になりかねないという方も、プロに相談したり査定してもらったりすることで、今後の活用や売却へとつながるからです。
同時に周辺の土地評価額をある程度知っておくこともおすすめです。
ただし、土地の買取や売却には周辺環境なども大きく影響してくるため、売り値に固執し過ぎないことも売るためのコツといえます。
該当する土地を長く売っても良いと考えている方は不動産売却を、少々利益が少なくなっても早く買ってもらいたい方は買取を、選択することが良いでしょう。
いずれにしても不動産会社に相談することがすすめられます。
まとめ
「田園住居地域の新設」に関することを一つひとつ解説してきました。
該当する地域について気になっている方は、ぜひこのような地域ができた背景や目的をしっかりと知り、活用する際は制限を守ってじょうずに活用してください。
もしも不動産買取りや売却に関する疑問や心配ごとがあれば、弊社まで気軽にご相談してもらえばと思います。
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