現在中古住宅の購入を検討しているかたは、税金の種類や、税金を安くするための方法などを検索しているのではないでしょうか。
ここでは、中古住宅を購入するときの税金の種類や、特例などについて解説していきます。
難しい税金関係にお悩みのかたは、ぜひ参考にしていただけると幸いです。
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中古の物件を買った際に発生するお金について、ひとつずつ解説していきます。
不動産取得税
不動産取得税は、建物や土地を買った際に地方自治体に納めなければならないお金になります。
納期は各都道府県によって違うので、ご自身で調べる必要があります。
登録免許税
登録免許は、土地など手に入れた際に所有権保存登記をするときに発生するお金になります。
新築か中古かによって金額も変動してくるので、覚えておきましょう。
印紙税
印紙は、印紙税法で定められた課税文書に対し課されるものです。
不動産の売買契約書やローン借り入れのための賃借契約書などで支払うものになります。
課される金額は契約書に記載されている金額によって変動します。
契約書に買ったした印紙を張り付けて提出することによって、このお金は支払われたことになります。
消費税
消費税は購入した物件の金額×10％が課されます。
たとえば、3,000万円の中古の物件を買った場合は300万円になります。
税である以上、これを無理に減らそうと考えたり、なくしてしまう方法はないかと考えてはいけません。
最悪の場合脱税という扱いになってしまい、違法行為にも繋がってしまいます。
合法的にお金を安くする方法があるので、そちらをご紹介していきます。
中古住宅を購入したときに税金が安くなる特例
なかには、住居を購入したときにできるだけ安くするための特例が用意されていますので、そちらも解説していきます。
不動産取得税の軽減について
この軽減を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず一つに、買ったした建物が購入者本人の居住用であることが条件になります。
たとえば投資用など、自身が住む以外の目的で買った場合は条件外になるので、注意が必要です。
次に、取得する土地の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であることがあげられます。
延べ床面積というのは、物置や車庫、マンションなどの共用部分も含めた面積のことを指します。
そして、昭和57年1月1日以後に新築されたものであることが条件です。
というのも、この日付以後に建築された物件は、新耐震基準を満たしている建物であるとされているためです。
最後に、建物を取得してから1年以内に登記することが条件となっています。
不動産取得の軽減特別措置では、土地と物件の両方が減る対象となるので、多くのお金が減額されることとなります。
場合によっては払うべき税がすべて免除される可能性もあるので、業者によく確認をしておくことが重要です。
また、不動産取得の金額は、固定資産税評価額-控除額×3％で計算することができます。
差し引きされる金額はそれぞれ変動するものになりますので、この公式を知っておき、しっかり計算できる状態にしておくとよいでしょう。
中古住宅を買う際のお金と特別控除について
特別控除のひとつに、住宅借入金等特別控除というものがあります。
こちらも、合わせて解説していきます。
住宅借入金等特別控除とは
これはどういうものかというと、ローンなどを利用して、マイホームを建築、取得、または改築などをおこない、自身の居住用として手に入れたうえで、一定の条件を満たした場合に所得税額から差し引きすることができるというものです。
住宅ローン控除とも呼ばれており、借入などをしたときのみ、この差し引きを受けることができるので、借入はいっさいせずすべて自身のお金で支払ってしまうと、この特例を受けることができなくなるので注意が必要です。
住宅借入金等特別控除を受けるための条件
これを受けるための条件はさまざまありますので、ひとつずつ解説していきます。
まず、取得した家が一定の条件を満たす物件であることが条件になります。
一定の条件とは、まず建築してから使用されたものであること。
居住用として使用されていないと条件を満たしたことにはならないので注意してください。
次に、建築されてから取得の日までの期間が20年以下であること。
地震に対する安全上必要な構造がされている物件であること。
耐震工事がされておらずとも、その後耐震工事が確実におこなわれると約束された物件であること、などがあります。
これがまず、条件のひとつになります。
ほかの条件があるので、そちらもご紹介していきます。
ほかには、取得してから6か月以内に居住して、差し引きを適用する12月31日まで引き続き居住していることが条件になります。
また、特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であることも条件となります。
合計所得金額の計算や、計上するものはとても複雑になっていますので、ご自身でお調べになるか、業者に相談にいくときに一緒に確認しておくのがよいでしょう。
また、10年以上にわたって分割して返済する方法になっていて、中古の家を買うための一定の借入金か、債務があることも条件のひとつになります。
令和元年より消費税が10％に引き上げられた影響もあり、令和2年12月31日までに取得した住居に住んだ場合には、差し引きを受けられる期間が最大10年間のところ、3年追加されて13年間となっています。
こちらもうまく活用して、差し引かれるお金を最大限にしておけるようにしておきましょう。
年間で差し引かれる金額にかんしては、1年で最大40万円となっています。
これにかんしては、定期的に法律の改正があるのでその都度確認が必要ですが、現在は40万円が最大となっています。
また、認定住宅に該当する場合は最大50万円まで差し引かれることとなります。
ここでいう認定住宅とは、法律に定められている長期的に安全に住むことのできる家屋のことを指します。
詳しくは業者など、詳しいところに確認してみるのがよいでしょう。
適用を受けるためには、確定申告も必須の条件になります。
差し引きを受ける申請の際には、源泉徴収票、住宅ローン年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書、工事請負契約書、マイナンバーカードなどが必要になります。
注意しなければならない点として、中古の家と新築の家では条件などが違うという点があります。
新築と中古で共通の条件ももちろんありますが、それぞれの特有の条件もあるので、自身で調べるだけではなく、業者に確認をしておくなど、事前準備は怠らないようにしておきましょう。
まとめ
ここまで、中古の家を買う際の注意点についてや、節税のポイント、特別な差し引きを受けるための条件などについて解説してきました。
家や土地を買うというのは専門的な知識が多く必要で、わからないことも多くなってくることでしょう。
とくにお金に関することは調べてもいまいち要領を得られないことが多いです。
そうした場合には、無理に一人で解決しようとせず、信頼できる場所に相談することにしましょう。
無理にお金関係の話を一人で終わらせようとすると、未納が起き、余計なお金を払うことにも繋がります。
わからないまま進めないようにしていくことが重要です。
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