空き家は早めに売却しよう！放置することによるデメリットや維持費について｜吹田エリアで不動産買取のことなら吹田不動産買取センターへ！

▼ 空き家を放置するデメリットとは
▼ 固定資産税など空き家の維持費について
▼ 空き家をスムーズに売却する方法
▼ まとめ

空き家は早めに売却しよう！放置することによるデメリットや維持費について

空き家の放置は深刻な社会問題であり、自治体によっては解体費用を補助することによって空き家の減少を目指しています。
放置による危険性が特別高くなければ罰則や罰金などは科されませんが、空き家の放置は金銭的なものから危険性の高いものまでデメリットが多すぎるため、おすすめできません。
今回は、空き家の放置でかかる維持費や起こりうるデメリット、具体的な売却方法まで詳しくご紹介いたします。

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空き家を放置するデメリットとは

空き家の放置はさまざまなデメリットにつながり、時に所有者が責任を問われることもあります。
のちのち売却や解体を計画していても、それまで放置することで思わぬトラブルが発生する可能性もあるため、先にデメリットや注意点を知って未然に防ぎましょう。

デメリット①家の劣化が進む

人が住まなくなった家は、誰かが生活している家と比べて劣化しやすく、定期的な管理が必要になります。

換気不足により湿気が溜まることで部屋がカビやダニの温床になったり、塗装の剥がれにより雨水が基礎材まで浸透することも珍しくありません。
小まめに状態を見に行って、必要に応じ修繕しているならば問題にはなりにくいのですが、何か月～何年も放置しているならば要注意です。

デメリット②資産価値が下がる

家の資産価値は、主に土地と家の状態で決まります。
土地の価値は世情や時世により変動するものの、基本的に年数では減少しません。

しかし家の価値は築年数により下がるため、最終的にゼロになってしまい土地の価値のみが残る計算になります。
ただ、しっかりメンテナンスされていて内部に大きな劣化が見られない家などは、古くても買い手が見つかりやすく、一概に築年数のみで資産価値は決まりません。
そのため劣化が進んだ家は資産価値が大きく下がり、見た目をきれいにしても内部まで痛んでいると売却自体が難しくなります。
空き家の賃貸や売買を検討しているならば、小まめな点検やメンテナンスを心がけましょう。

デメリット③犯罪の温床やトラブルのもとになる

長年人が出入りしていないような空き家は害獣や害虫の住みかとなったり、不法侵入や火災など犯罪の標的になりやすい傾向にあります。
雑草が伸びて隣接する敷地にまで入ってしまうなどのご近所トラブルは、小まめに管理することで防げますが、もし老朽化により倒壊し被害が出ると、取り返しのつかない事件になってしまいます。

相続で所有者になってしまった遠い空き家でも、そこで何かしらのトラブルがあれば所有者が責任を負うため、売却や取り壊しなどできるだけ早急に対応しましょう。

固定資産税など空き家の維持費について

空き家は売却や定期的な管理にも費用がかかりますが、所持しているだけでも固定資産税や、地域によっては都市計画税など維持費がかかります。
固定資産税の計算は基本的に「家屋の評価額×1.4%」で算出され、評価額は各市町村の役場にて確認できます。
更地の場合は建物がある土地よりも固定資産税が高額ですが、空き家がある場合は通常の家と同じく優遇措置が適用されるため、一応最大で6分の1まで減額されるでしょう。

一応というのは、もし課税対象である空き家に倒壊のおそれがあったり適切な管理がされていない場合、空き家対策特別措置法により「特定空家」に指定され、優遇措置が受けられなくなる可能性があります。

特定空家に指定されてしまうと、税額が6倍に跳ね上がり、指導や勧告に従わない場合は行政代執行で強制的に解体されることも。
ただ固定資産税を払えばよいというものではなく、トラブルや事故があれば所有者としての責任も発生するため、空き家は適宜管理が必要です。

税以外でかかる維持費について

空き家の維持費で一番大きい額と思われるものが固定資産税ですが、その他にも火災・地震などの保険や悪くなっている部分の修繕など、使わないのに必要に応じて出費がかさむことがデメリットの一つです。
貴重品や人が住んでいない空き家に保険をかける理由としては、倒壊時の解体や処分費用、そして隣家に被害が及んだ際の補償など多くのメリットがあるため。
長く放置すればその分保険料やメンテナンスのための水道・光熱費などもかかるため、できるだけ早めに処分方法を決めましょう。
空き家が遠方にあり自分で管理できない場合は、費用をかけてでも業者による空き家巡回サービスを利用するなどの方法をおすすめします。

空き家をスムーズに売却する方法

定期的な管理が難しい空き家の主な活用法として「売却」と「賃貸」があげられます。
空き家の賃貸化は、きれいな状態を維持できて家賃収入も得られる良い方法ですが、空き家を貸せる状態にまで修繕し、かつオーナーとしての責任も発生します。
手間がかからず手放せる方法は「売却」ですが、長く誰も住んでいない状態が続いた家は売れにくい傾向にあるため、スムーズとは言えないかもしれません。
家の状態が良ければ買い手も見つかりやすいですが、そのまま売却する以外の方法も見てみましょう。

売却方法①古屋付きの土地として売る

空き家があまりに古く、そのままだと長く住めず買い手が見つかりにくい場合は、中古物件としてではなく「古屋付き土地」として売却するのも一つの選択肢です。
住宅の売買は、売却後に問題が発生した場合売り手が「契約不適合責任」を問われることもあるため、古い家の売却は特に慎重さが必要です。

その点古屋付き土地ならば、古屋（空き家）に価値はほぼなく、土地をメインの商品として売却するという意味であり、空き家に何かしらの問題が発生しても売り手に責任は問われません。
ただ、買い主は空き家を解体して新築を建てたり大規模なリフォームを済ませ住むことが考えられるため、売却費用は相場よりも大幅に下がります。
とりあえず早急に空き家を手放したいという方にはおすすめであり、目安として築20年以上建っている空き家ならば相性の良い方法でしょう。
売却方法②リフォームや解体してから売る
空き家に手を加えることでより多くの買い手に見つけてもらう方法が「リフォーム」や「解体して更地にする」ことです。
どちらも多額の費用がかかりますが、古い空き家のある土地よりは多少売れやすくなるでしょう。

しかし工事や解体費用がそのまま売却価格に上乗せできるとは限らないため、設定額で売れずに値下げを繰り返すことで赤字になることも考えられます。
特にリフォームは個人の好みがあるため、売却するなら住める程度の最低限の補修や壁紙の貼り換え程度から始めることをおすすめします。
いっそ解体し更地として売ることも、土地の取引が多い場所ならば早く売れることが予想されます。
しかし、解体費用がかさむ以外に、更地であると固定資産税の優遇措置も受けらないため、長く売れ残ると赤字になってしまうことも。

リフォームは最低限の範囲でおこない、解体はおおよその費用と補助金制度を含めた利益を出してから決めることが赤字を防ぐポイントです。